飯田哲也 エネルギー進化論その５ 2012年01月23日
批判D自然エネルギーも環境を破壊する。自然エネルギーといえども、環境破壊を引き起こす。風力発電は、野鳥等の自然の生態系を大規模に破壊するし、低周波や景観破壊等で、にんげんせいかつにも悪影響を及ぼす。太陽光発電も使用するさまざまな希少金属による環境破壊や使い終わったパネルも膨大な廃棄物になる。また、地熱発電は地下から様々な環境汚染物質を掘り出すため、やはり環境汚染を引き起こす。
かつて原子力発電も夢のエネルギーとして期待されたが、今のような状況に陥った。自然エネルギーも同じ過ちを繰り返すのではないか。
＜Dへの反論＞
自然エネルギーだけが持続可能なエネルギーです。
先ず第１に確認すべき最も重要な原則に、「持続可能性」（サスティナビりティ）という考え方。平たく言えば、「今の文明の豊かさを永続的に保つ事ができる社会」です。その考え方の中心は、南北間の格差を解消しながら、同時に今の世代と将来世代との不公正も生じないような環境とかいはつのあり方を目指すという思想です。それをエネルギーに適用すると、「再生可能エネルギーと資源を再生可能な範囲で利用する社会」を目指す事が第一原則となります。
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飯田哲也氏 エネルギー進化論その４ 2012年01月23日
批判C自然エネルギーは産業経済的にマイナスだ。自然エネルギーを導入すると、その負担のために電気料金が高騰するだけでなく、電力供給が不安定になるために、日本企業は海外に逃げ出さざるを得なくなる。
また、再生可能エネルギー全量買い取り法によって、仮に国内におおきな自然エネルギー市場が生まれたとしても、中国などの低コスト製品が市場を席巻するので、国内企業には殆どメリットは無く、国内には雇用もほとんど生まれない。
＜Cへの反論＞
自然エネルギーはエネルギーコストを安定させ、グリーン・エコノミーを創ります。
自然エネルギーの最大のメリットは、急激に変動する加背は燃料とは違って、エネルギーコストを長期固定出来る事によって、化石燃料の価格変動のリスクを小さくできる事です。
また、自然エネルギーのような小規模分散型の電源が無数にある方が、大規模集中電源に比べると、安定供給上も有利なのです。かつて、京都大停電（1999）を引き起こしたのも、下はと言えば、高浜原発の自動停止が引き金でしたし、トラブル隠しによって東京電力の１６基の全原発が停止命令を受けた2003年、中越沖地震の直撃を受けて全停止した柏崎刈羽原発(2007)と、いずれも原子力発電が、いっせいに止まることによって、引き起こされた供給不安でした。そして今回の東日本大震災では、実際に「計画停電」が行われ、企業の精算活動にも市民生活にも多大な影響をもたらしたことを再確認する必要があります。
再生可能エネルギー全量買取法による電気料金の上昇や安定供給への影響は、企業の負担も安定供給もいずれも大きな問題にはなりません。
確かに、今の日本の電力供給に対して、企業が不安や不満を持っていることは間違いありません。その不安や不満のはけ口として、自然エネルギー拡大や原発が再稼働できないことに矛先が向けられているようです。事実をしっかり見極めると、途中で論理がすり替わっている事が判ります。
にも拘らず、「海外に逃げる」というもの言いは、正確でも誠実でもないと思います。海外進出する企業の理由の多くは、人件費と税率・関税等が占めています。企業の電気料金の負担は、製造品出荷額の1.3%程度に過ぎず、電気料金の値上げが企業の競争力に致命的な悪影響を及ぼす水準ではなく、省エネ投資によって一層のエネルギー効率化を高める事で、競争力を高める事で可能です。もう少し、事実に基づいて、冷静で誠実な議論をする必要があります。
飯田哲也氏 エネルギー進化論 その３ 2012年01月23日
エネルギー進化論その３です。批判B自然エネルギーは非現実的だ。
自然エネルギーは高コストで安定供給できないばかりでなく、そもそもそれだけの自然エネルギーを日本に現実的に導入する事は、スペース的にも不可能である。例えば風力発電をお互いに干渉しないように設置するためには、最低でも100mずつ離す必要があるから、100万KWの原発一基分の風力発電を直線に並べれば177Kmになる。ざっと東京〜いわき間の距離だ。原発４０基分となると、この４０倍だから7000kmで、北海道の稚内から鹿児島の指宿を結ぶＪＲ線の距離が約3000kmなので、風車が列島を南北に１往復する計算になる。これが全く非現実的である事は明らかだ。
また、太陽光発電も、100kwの原発１基分を発電するためには、面積で言うと山手線の内側全てにパネルを設置しなければならない。日本にその数十倍もの土地があるか疑問だ。従って、自然エネルギーはせいぜい補完的な役割を担うだけで、現在社会を支える基幹エネルギーにはなりえない。自然エネルギーは夢想家のいだく空論に過ぎない。
＜Bに対する反論＞
太陽エネルギーは人類が使うエネルギーの１万倍もの膨大な量が降り注いでいます。
日本では、あまりにも自然エネルギーの普及が立ち遅れているので、基本原則や基本常識を無視した乱暴な議論が横行しています。この批判はその典型的な例と言えます。ます゜、最も重要な事実として、自然エネルギーは膨大にあります。自然エネルギーの中心である太陽エネルギーだけでも、人類が使用する化石燃料と原油のおよそ1万倍もの膨大なりょうが降り注いでいるのです。そのわずか一万分の一だけで、世界全体を自然エネルギー100％に転換できるのです。
これに対して、自然エネルギーはエネルギー密度が薄いので産業的には使えないと言う批判もあります。しかしエネルギー密度は実は関係ないのです。電力、温熱、燃料という二次エネルギーに変換出来さえすれば、自然エネルギーであろうが、化石燃料であろうが原子力であろうが全く関係ないのです。
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飯田哲也氏 エネルギー進化論 その２ 2012年01月23日
エネルギー進化論その２です。A自然エネルギーは不安定だ。
日本人の現在の生活レベルを維持し、精算などの経済活動を滞りなく行う為には、安定した電力供給が求められる。この事を考えると、日照時間によって発電量が左右され値太陽光発電や、風向きによっては電力供給が小さくなる風力発電などに頼るのは心細い。経済成長を続ける為に必要な電力を、自然エネルギーが安定的に供給できるのか疑問。
＜Aに対する反論＞
そもそも、地熱発電・バイオマス発電・水力発電は「安定した自然エネルギー」です。その上で、太陽光発電や風力発電を一つひとつみると、たしかに「風任せ、お天道様任せ」と言われるほどに、発電量は変動します。しかし、それだけを強調して「安定供給に問題がある」と短絡するのは、一般の人を誤解させる、街がった言い方です。素人目には、如何にもそう思えるので「判り易いウソ」と言っても過言ではありません。
第1に、数が多いと平均かが生じます。太陽光発電も風力発電も、数が多くなればなるほど、全体としてみると、個別にみられる瞬時の激しい変動では無く、もう少しゆっくりとした変化に変わってゆきます。
第2に、変動それ自体が問題ではないという点です。平均化してもなお出力は変動しますが、それ自体が致命的な問題ではありません。なぜなら、需要も時々刻々と変動するからです。電力システム全体としてみると、変動する自然エネルギーの出力と変動するじゅようとの間を埋める事が出来れば、安定供給に何ら問題を生じません。
太陽光発電も風力発電も起床予測などである程度出力は予測できるため、当面は、天然ガスや水力発電・揚水発電など瞬時に対応できるピーク電力を活用する事で、需給調整は出来るのです。やがて蓄電池なども期待できる筈ですが、げんじょうではまだコストが高く、余り実用的ではありません。続きを読む
飯田哲也氏 エネルギー進化論その１ 2012年01月23日
自然エネルギーの現代の旗手とも言うべき”飯田哲也氏”の「エネルギー進化論−第4の革命が日本を変える」が出版された。･･･ちくま新書（780円）
最近の飯田氏、昨年の3.11以来各所で引っ張り凧の状態で、多忙の中で、一体何時執筆しているのか？と思うほど新刊の書籍類が目白押し。その中でも今回の「エネルギー進化論」は非常に判り易く、このところの彼のセミナーの内容が良くまとめられていて読み易かった。
その中の序章で、「自然エネルギー会議派への反論」が展開されている。判り易く興味深いので抜粋してご紹介する。
@自然エネルギーのコストは高い。⇒資源エネルギー庁の試算では、太陽光発電のコストは1kwhあたり49円とされている。これは原子力発電の約８倍。家庭用の電気料金は1kwhあたり１５円程度だから、太陽光発電は３倍のコストになる。そもそも先進国の中でも高く(OECD、30ヵ国中８番目）、さらに高い値段になれば、国民の生活を圧迫し、国内産業が競争力を失う。
確かに、太陽光や風力などの自然エネルギー源は無料で使用できるが、電力として利用が可能な形にするには、莫大な設備投資が必要になる。投資を回収するには長い時間がかかるし、採算が合わないのであるから、自然エネルギーを普及させるためにはほじょきんが必要不可欠となる。財政の再建をすすめなければならないリーのに、補助金を必要とする自然エネルギーは非現実的。
他方、原子力発電や火力発電の場合は、発電設備が既に整っているため、莫大な初期投資は不要。初期投資とランニングコストと言う点で、自然エネルギーは採算が合わないから、自然エネルギーに依拠した電力体制を実現させる事は不可能。
＜@に対する反論＞
自然エネルギーは高いという主張は、4つの点で正確。
第1に「高い」という場合、太陽光発電だけを対象としているが、風力や地熱発電等の他の自然エネルギーは、化石燃料や原子力と遜色ないコストに下がっている事実を無視しています。第2にその太陽光発電も近年の低コスト化を考慮していないと言う点で、これも不正確。「太陽光発電が49円/kwh」というデータは、いささか古いデータであり、急速にコストが下がっている最新の現実を反映していません。
現在では、欧州では20円/kwh前後、日本でも30円/kwh前後まで低コスト化が進み、さらに低コスト化が加速しています。
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あけましておめでとうございます。 2012年01月02日
漸く年が明けました。
昨年は、地震、津波に続く原発破壊と放射能汚染、対処に当った政府・行政諸機関のお粗末さの露呈、TPPや消費税論議の駆け引きののみの十論議の乏しさ等々、厭な事ばかりの年でした。
2012のある人からの年賀状に、「事は笑顔がいっぱいの年にしたいですね」とありました。本当にそう思います。
長野県レベルでの「自然エネルギー信州ネット」地域協議会での「自然エネルギー市民参加モデル研究協議会」の発足、実行部隊としての「上田市民エネルギー」太陽力渇社人としてこれらの取り組みに積極的に参加して行きたいと思います。
ややもすれば、行政主導?となってしまい、議論先行型で、真に上滑りの会議が延々と続きながら、ちっとも本来の自然エネルギーの推進、拡大、普及が図られないようなトレンドになりそうなのですが、何とか一つ一つ実績の積み上げによる(思考錯誤による推進)前向きな展開にしたいと考えております。
今年は、明るい太陽の下、全国日本晴れ、笑顔が絶えない地球環境を取り戻すために、力を惜しまず尽くしたいと思います。
力いっぱい、頑張ります。
2012 年頭所感であります。
昨年は、地震、津波に続く原発破壊と放射能汚染、対処に当った政府・行政諸機関のお粗末さの露呈、TPPや消費税論議の駆け引きののみの十論議の乏しさ等々、厭な事ばかりの年でした。
2012のある人からの年賀状に、「事は笑顔がいっぱいの年にしたいですね」とありました。本当にそう思います。
長野県レベルでの「自然エネルギー信州ネット」地域協議会での「自然エネルギー市民参加モデル研究協議会」の発足、実行部隊としての「上田市民エネルギー」太陽力渇社人としてこれらの取り組みに積極的に参加して行きたいと思います。
ややもすれば、行政主導?となってしまい、議論先行型で、真に上滑りの会議が延々と続きながら、ちっとも本来の自然エネルギーの推進、拡大、普及が図られないようなトレンドになりそうなのですが、何とか一つ一つ実績の積み上げによる(思考錯誤による推進)前向きな展開にしたいと考えております。
今年は、明るい太陽の下、全国日本晴れ、笑顔が絶えない地球環境を取り戻すために、力を惜しまず尽くしたいと思います。
力いっぱい、頑張ります。
2012 年頭所感であります。
蓄電池性能、大幅向上 2011年10月17日
事ある度に申し上げて来た。「必ずあと3年もすればＥＶのリチウム電池は今の３〜5倍のものが出てきます。現行のガソリン車と走行距離は同等になる筈です」私のＥＶ搭載のリチウム電池への期待は極めて高い。自然再生エネルギーの代表選手たる太陽光発電システムの発電量の波が、どうしても化石燃料や原子力によるエネルギー推進派にとって絶好の弱点だった。太陽が常時照っている訳ではない。晴れの日と雨の日ではその発電量に著しい差が生まれてしまい、安定的供給という点ではかなりマイナス･･･というのが論点。
小規模、分散型であれ、スマートグリツト推進であれ、この点がどうしてもエース足り得ないと言われて来た。
最初に私が某電機メーカーの長野支店長に面会し、太陽光発電に関わる仕事をしてみたいと相談に伺った時、件の支店長が、太陽光発電について丁寧に説明してくれた。その際、このシステムの最も今課題とされているのが、「蓄電技術」なのですと言われた。この「蓄電」が自然再生エネルギー全体にとってもキーだと思い、以来ずっとその技術開発動向に注目していた。
このブログでも何回となく、ＥＶ搭載のリチウム電池の技術開発の進行に期待する旨書かせて貰った。家庭用電源としてのＥＶバッテリーの利用に期待する旨も書かせて貰った。
自然再生エネルギーによって発電した電気は、ＥＶのバッテリーにひとまず充電する。家庭用電気はそのバッテリーを利用する。このスタイルが極々近い将来必ず来ると公言していた。
本日2011.10.17付けの日経新聞一面に、「蓄電池性能大幅向上」･･･トヨタなど15年にも実用化と大きく出た。愈々です。
「車はガソリンで走るのです」と言った時代から、「車は電気で走るのです」になりそれ以上に「太陽の恵みで造った電気は車に貯めるのです」「家庭の電気の大半は車の電池から得られるのです」という時代がやって来た。こんなに手ごたえを感じる事はそうはない。
時代の足音が聞こえる。
太陽光VS原発 2011年08月13日
「太陽光発電は原発の代わりになるか?」などというもつともらしい議論が、原発事故以来喧しい。これはトルストイと芥川龍之介はどちらが偉大か?という議論に似て、およそ前向きな議論とは思えない。原発は、地球温暖化対策のエースと認識され、地震→福島原発の事故までは、CO2削減の為増設が推進され、高速増殖炉「もんじゅ」だのプルサーマル計画た゜のが悉く頓挫し、莫大な国家予算と時間を浪費してしまっているにも拘らず、尚次世代の発電施設のエースとして認識されていた。
所が、今回の事故をきっかけとして、今まで臭いものには蓋をしてきた、その蓋が一気に外れてしまい、その臭い実態が衆目の元に晒される事態となった。
CO2は削減できるけれど、放射能汚染はどうするの?使用済核燃料はこのままでは処理できないまま5年も経つと各原発で溢れて来てどうにも隠しようが無くなりますよ。一体どうしようとしていたのでしょうか?所轄の経産省のお役人、担当大臣以下はどうしようとしていたのでしょう?余りに、余りにも無責任過ぎやしませんか?
電気はコンセントを繋げば得れるもの、スイッチを押せば電気は点くものと当たり前のように思っていた我々が如何に危ない橋を渡っていたかを今こそ知るべきなのです。
電気に関する好い加減なデータの一つに、原発のコストと発電シェアがあります。本当にこんないい加減なデータを論理展開の根幹に於いて話を進める馬鹿さ加減、良い加減さ、あるいは狡さが信じられない。原発のコストは4.8〜6.2(円/kwh)太陽光は46円/kwh･･･経産省・エネルギー白書2008年より 平気でこの数字が独り歩きしている。これは、原発の闇雲推進派による都合の良いデータ捏造が･･･と言って悪ければ、データの作為的運用が見え隠れしている。
様々な利権構造への癒着がこうしたゆがみを生んで、闇雲に原発を推進しようとする。福島原発一基分の電力を得ようと思ったら東京山手線の内側を全て太陽光パネルで敷き詰める面積が必要だ･･･こういう論理展開をする輩に、日本の未来を語る資格はない。
自然な再生エネルギーはともかく安全で、未来に負の遺産を残すものではない。CO2も放射能も何もない。例えばプルサーマル計画に使った２兆２千億円を、もんじゅに使った１兆円(この金額は一部でしかないと思います)を自然再生エネルギーに使っていたとしたら、今の日本は変わっていた筈。
げ
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総括原価方式 2011年08月10日
電力問題を論ずる時、混乱を招く第一の原因は、それぞれの立場の意見のペースになっているデータが本当にバラバラで、それぞれが自分の都合の良いデータを色々な所から引っ張ってくるので、どれも尤もらしく、どれもそれなりに説得力があるように出来上がっている事。これって何時のデータ?これって何処の国のデータ?実に我田引水って将にこの事と思うばかり。余りの酷さに、「お前達真面目にやれ!」って思わず叫びたくなるほど。従って、自分の都合の良いデータだけ引っ張ってくるインチキさに注意して、論理展開して行く。
テーマは、「何故日本の電気料金は、諸外国に比べて高いのか?」
簡単な理屈で、要するに競争の無い、独占企業だから、好き放題やっているという事。長ーい年月をかけてこの独占体制が批判・非難される事の無いように支配力を強めてきたからに他ならない。
例えば、今年2011年原発事故の時の東電社長は、経団連の副会長であったし、以前から経団連の会長・副会長を勤めた人は、東電の社長・会長が多い。関電、中電も同様で、関西、中部の財界の顔役でその地域の経済の常に中心にいる。他の企業からの文句も出にくい。メディアに対する支配も同様で、大手メディアは膨大な広告費でがんじがらめ。更に、電力会社から多額の補助金などを受けている大学・研究室も多く、電力会社の事業にお墨付きを与えてきた。
このような前提のもとで、「総括原価方式」という方法で電気料金が決められている。
一般の企業は、極めて当然のことながら、利益を確保する為に、コストを減らす努力をする。その努力たるや将に血反吐を履くがごとき、凄まじいものである。ところが電力会社は、コスト+利益を電気料金に上乗せする事が法律で認められている。どれだけコストがかかろうが利益が保証され、しかも地域独占が許されている。競争原理が働かず、私企業とされながらも手厚い保護により日本の電気料金は高値で維持されている。続きを読む
第一回みんなのエネルギー・環境会議 2011年08月08日
ブログの更新をおざなりにして久しい。震災以降のめまぐるしさ故ではなく、単にfacebookに嵌まってしまって、各種報告、意見披露をそちらで浮気してしまっていたにすぎない。とはいえ、約5ヶ月ぶりに、記す気になったのは、長野県茅野市にて先週の日曜日(7/31)開催された「第一回皆のエネルギー・環境会議」に参加し、大いに啓蒙されて来たからに他にらない。
震災が有る無しにかかわらず、いわゆる"自然再生エネルギー"関連のシンポジウム、セミナーには積極的に参加して来た。
自分が、自然再生エネルギーの代表選手である「太陽光発電」に係る仕事をさせて貰っていながら、その知識、素養が生半可なものであって良い筈はなく、また、「太陽光発電関連商品」を販売しながら、結構いい加減で悪質な業者が跋扈している現実をみると、自分だけはお客様に正確な情報を広範に収集し、正確なインフォメーションをしたいと考えていたから。
2月にうえだ環境市民会議主催の「自然エネルギーによる第4の革命~地域から変革を巻き起こす~」というシンポジウム、３月(震災前でした)ISEP(環境エネルギー政策研究所)10周年記念シンポジウム、そして震災後頻繁に開催されるようになったエネルギー関連のシンポジウム･･･脱原発・エネルギーシフトシンポジウム、日弁連主催の「福島第一原発の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」、続いてISEP総会時の飯田哲也氏のセミナー、そつて今回の「第１回みんなのエネルギー・環境会議」と立て続けと言って良いほどのシンポジウム花盛りといった状況です。
今回の発起人でもあります･･･飯田哲也氏はどのシンポでも出席されていて、「この人も震災以後生活が一変しているだろう」と思われます。
今回も、全体討論は4部構成で@原子力A自然再生エネルギーB政策決定Cライフスタイル･･･話題提供者、ディスカッサントも多士済々の方々で、11:30〜19:00までの長丁場でしたが、全く飽きさせない素晴らしい内容のセッションでした。
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原子力発電への素朴な疑問 2011年03月21日
東日本大震災による福島原発の大トラブルは、大袈裟にいえば全世界の注目を集めている。まだまだそのトラブルが完全終息を迎えていない時に、「原子力発電の危険性等」について、素人の私が無責任に論評する事は、徒に人心を騒乱するのみで、しかもフェアではないとおもうため、控えさせて頂く。ただ、原子力発電を取り巻く現状報告はしておくべきと考えるため、本ブログでも触れておく事とする。
大震災の被害にあわれた方々、35万人に及ぶ避難生活をされておられる方々に衷心よりお見舞い申し上げたい。また自らの危険を顧みず、原発の鎮火に全力を傾注されておられる方々に応援のエールを送りたい。
日本の電源別の発電電力シェアは以下の通り(2006年度実績)
原子力30.6% 天然ガス25.6% 石炭24.5% 石油7.8% 水力9.1% その他2.2% となっている。
昨今のトレンドでは、原子力が下降気味、石炭が急増、その他(風力、太陽光倍増)といった状況になっている。世界的に見ても、国によりかなり事情が違っていて一概には言えない。その総量も大きく異なる為、それぞれのシェアを論じた所で一方的なためあまり意味はないように思えるものの、脱原子力の動きは各国とも顕著で、その代替エネルギーの確保に必死で取り組んでいると言える。
ただ残念ながら、我が国と中国が石炭による火力発電が突出して増加している(中国は、太陽光発電の国別シェアは世界一)続きを読む
posted by Kritter at 11:04
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今すぐ実行できる節電方法(NIKKEIプラス1より) 2011年03月17日
大地震の後の大混乱で、東京、東北各電力会社は計画停電という措置を行わざるをえなかった。福島原発の大トラブルで、今自然再生エネルギーが改めて注目されているものの、本ブログで、鬼の首を取ったように「原発のリスク」について述べるのは、混乱に拍車をかけるだけで有益でないと考える。その中でNIKKEIプラス１にて、改めて"節電"について特集を組むのは、何とも爽やかで、日経新聞久々のヒットと言いたいと思う。少しばかり長くなるが、その一部をご紹介致したい。「お役に立つ節電情報」です。
･･・(前略)時間帯により電力使用量は異なる。東京電力によると春先にピークとなるのは午後６〜７時ごろ。「明かりをつけ、同時に暖房を入れる人が多いため」という。夕食準備の時間帯でもあるため、調理に電気炊飯器や電子レンジ、IHクッキングヒーターを使う人はその分も加わる。すぐにできることは、不必要な明かりをこまめに消すこと。白熱球を使っている場合は、蛍光灯やLEDに替えると消費電力を大幅に減らせる。電気カーペットやエアコンなど電気を使う暖房器具も極力使わず、使う場合もピークを避け、服を着込んで設定温度を１８度以下など低めにすることが大切。厚手のカーテンを使う、ドアを閉めるなど暖気が逃げない工夫も有効。
その際、夕食を家族みんなでとり、今で一緒に過ごす時間を増やすのも一つの方法。個室で明かりをつける機会が減るとともに、人体から出る熱で暖かくなり、節電につながる。調理でも電気を使わないようににする。例えば、ご飯はガスコンロと鍋を使って炊ける。冷めてもおいしい料理を作るのも良い。ただ都市ガスの場合は、停電時には必要以上に使わないように気をつけたい。日本ガス協会では、病院などが非常用発電に都市ガスを使っており、停電中は不要不急の都市ガス使用を控えるよう求めている。家電の待機電力を低くすることも大切。電気ポットや温水洗浄便座など必需品でない熱器具の使用は控えたい。ハードディスクレコーダーも必要のない場合は電源プラグを抜いておけば使用電力を減らせる。間接的に節電につながるのが節水。下水の処理に多くの電力を使うためで、東京都下水道局などが節水を呼び掛けている。･･･続きを読む
posted by Kritter at 18:04
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ISEP10周年記念シンポジウムに参加して 2011年03月07日
3/4 ISEP(環境エネルギー政策研究所)10周年記念シンポジウムが憲政記念館にて開催されると聞き、エコEXPOのも見学の予定で上京予定があり、日程が調整でき参加した。 パネルディスカッションとも言うべきスタイルであったが、パネラーが多士済々、どの方もお一人でも十分２〜３時間は魅力ある講演をされるであろうと思われる方々で、第1部、第２部構成であったが、３時間半はあっという間に過ぎた。主催者であるISEP飯田哲也所長を謂わば幹事に、第１部はこれまでの10年を振り返る、第２部がこれからの100年を展望する構成で、１部と２部の間に若干ISEPの活動報告が挿入されていた。
第１部パネラー、井田徹治氏(共同通信社編集委員)大野輝之氏(東京都環境局長)大林ミカ氏(元ISEP副所長)河口真理子氏(大和総研 経営戦略研究所 主任研究員・社会的責任投資フォーラム代表幹事)鈴木亨氏(北海道グリーンファンド事務局長)西尾漠氏(原子力資料情報室共同代表)長谷川公一氏(東北大教授)、第２部のパネラー、植田彰氏(京都大学大学院教授)鎌仲ひとみ氏(映画監督)小林光氏(環境省上席参与・前環境省事務次官)竹村真一氏(京都造形芸術大学教授)宮台信司氏(首都大学東京教授)という錚々たる面々なのでありました。
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posted by Kritter at 15:25
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太陽光発電「真」常識･･･月刊「環境ビジネス」より 2011年02月28日
月刊誌「環境ビジネス」4月号は、"太陽光発電の「真」常識"の特集記事があり、内容も秀逸と考えられる為、ご紹介する。真常識として16項目を上げている。
@太陽光発電は発電量で選ぶ!A余剰電力はメリットあり、2011年は「買い」の時期Bここが良かったーーPRは壁面へCここが良かったーー同時に工場全体をオール電化、脱炭素化Dここが良かったーー差別化に成功E屋上設置は屋根全体で考えるFパネルは防汚、反射防止で発電量は高まるGメガソーラーは単独運営できるH沢山のメーカーに通じている事業者を選ぶIメンテナンスは必須・有償J安全性は規格を、保証・補償には比較をK実証の成果高く、メガソーラーの技術向上L積雪地には結晶系が強いM施工で環境負荷低減できるN架台コストは1/4以上の可能性Oクリーン電力制度を活用せよP工場立地法で優遇措置Qまだある!企業向け補助金･･･さすがに環境雑誌だけに微に入り細にわたり素朴な疑問を含めて専門的な考察がしてある。これから太陽光発電の導入をお考えの方々に判り易いガイダンスとなっている。同ブログでも機会があれば一つ一つ詳細を伝えていきたい。
posted by Kritter at 17:16
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朗報か?(環境新聞から) 2011年02月26日
太陽光発電・風力発電が今夏から「優先給電」へという話題。2/21付け「環境新聞」に掲載された。特記事項としてそのまま抜粋掲載する。太陽光・風力発電 今夏から「優先給電」へ経産省、再生エネ拡大で電力系統ルール見直し
2011/02/21 21:08
[環境総合][環境新聞社].資源エネルギー庁は電力会社の送配電系統への再生可能エネルギー接続ルールを抜本的に見直し、風力・太陽光発電優位性を持たせる方針で、今夏にも実施の見通し。
経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギー電源導入拡大のため一般電気事業者（電力会社）の送配電系統への接続・給電にかかわるルールを抜本的に見直し、風力発電と太陽光発電に優先性を持たせる「優位規定」を導入する。電力の供給力余剰時の対策として、安定供給に支障を及ぼさない範囲で、一般電気事業者が調達する500キロワット以上の事業用電力、太陽光の出力抑制を「最後尾」に位置付ける。非事業用の住宅用太陽光発電などについては、全国ベースで太陽光の導入量が1千万キロワット程度に達するまでの当面の間、出力抑制の対象にしない方針。エネ庁の次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ（座長・横山明彦東京大学大学院教授）が23日にまとめる報告書に盛り込み、今夏にも実施する。
欧州以上の優遇
エネ庁は、再生可能エネ電源の系統への導入円滑化に向け、同電源の接続や給電等に関する系統ルールを整備することが重要と判断、昨年7月以降、次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループの場および電力系統利用協議会（ESCJ）において系統ルールの抜本的見直しを検討してきた。
ESCJは、送配電ネットワークを利用する事業者の公正な競争を確保する観点から03年の電力自由化拡大へ向けた電気事業法改正で、電力系統にかかわる設備形成、系統アクセス、系統運用などの業務支援を目的として04年に設立された。一般電気事業者、特定規模電気事業者（PPS）など利害関係者や学識経験者から成る中立的な経産相による指定団体。そのため、現行のESCJの系統ルールは、電力自由化に伴い電力系統を多数の事業者が利用することになったことを踏まえ、事業者間の公平な競争を確保する観点から、事業者別・電源別にかかわらず公平に取り扱うことを原則として策定されている。
しかし、欧州では、再生可能エネ電源の導入円滑化を図るため、EU再生可能エネルギー利用促進指令により、再生エネ電源の系統への接続に当たり優先性を持たせる「優先接続」や優先的に給電させる「優先給電」の導入が検討されている。このため、日本もESCJの現行ルールを抜本的に見直し、「電源種別によらない取り扱いの原則」の例外を拡張し、欧州並みかそれ以上のルールに改めようというもの。
例えば、「優先給電」つまり「軽負荷時の出力抑制」の順番については、現行ESCJルールにおいては長期固定電源（原子力、流れ込み式水力、地熱）の出力抑制を回避するため、［1］般電気事業者が調達した電源（火力発電、揚水式発電など）［2］取引所の活用による余剰電力の市場売却［3］全国融通（広域相互協力融通）の活用による余剰電力の域外への送電［4］PPSの電源の出力の抑制、の順になっており、事業用の太陽光発電や風力発電などの出力変動電源は「［1］」に位置付けられていた。
しかし今回の見直しでは、安定供給確保の観点から、全国融通やPPS電源、長期固定電源の順番は変えないものの、一般電気事業者が調達した電源のうち、まず火力電源などの出力抑制、取引所取引の活用を経た後に、太陽光・風力電源の出力抑制を講じることにする。地域間連携線の混雑処理時の抑制順番についても、同様に再生可能エネ電源の優位性を確保する。
当面は500キロワット未満
一方、一般的に事業用とされる風力発電やメガソーラーと、一般的に非事業用とされる住宅や中小工場の屋根に設置される太陽光発電等とは区別すべきと判断、「500キロワット未満」は非事業用と位置付ける方針だ。事業用は設備容量が大きく電力系統への影響も大きいことや技術的にも制御しやすいことに対し、非事業用は住宅用太陽光発電（4キロワット程度）のように1基当たりの設備容量が小さく、設置個所数がばく大なこと、また技術的にも遠隔からの制御が極めて困難なことから、当面は「500キロワット未満」の再生エ可能ネ電源は出力抑制の対象としないことにしたもの。
ただし、太陽光発電の導入量が現在の200万キロワット程度から1千万キロワット程度に拡大すると見込まれる数年後には、非事業用についても出力抑制の検討を開始する方針だ。出力抑制する場合、当面は住宅用太陽光発電などのパワーコンディショニングシステム（PCS、直流・交流変換装置）に、出力抑制を行う時期・日付け等にかかわるカレンダー機能を付加することを想定している。また将来、電力系統において双方向通信が導入された際には、非事業用も、事業用と同様にESCJの系統ルールの対象にしていく方針。
再生可能エネ電源の系統への「優先接続」についても、電力品質の低下を防ぎ、保安の確保を図るために定められている接続要件を見直す方針。例えば、風力発電の個別審査において、電圧変動幅が制限値（およそ±1〜2％以内）を超える場合、現在は電圧調整装置（SVC等）の設置が義務付けられているが、風車の出力制御や連携台数の調整などで代替できるように改める方針だ。
これらの系統ルール見直しは、12年度に導入予定の再生可能エネ全量固定価格買い取り制度に先立ち、今夏にも実施される予定。
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後退する民主党の気候変動政策(環境エネルギー政策研究所リポート) 2011年02月26日
2/25の上田市における「環境エネルギー政策研究所」飯田所長の講話を聴いて深く感化された。同研究所のHPに面白いレポートがありましたのでご紹介いたします。「後退する民主党の気候変動政策」(前略)
民主党政権の環境政策の後退は、自然エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」でも見られる。これは太陽光や風力などを利用して発電された電気を電力会社が購入し、そのコストを電力料金に上乗せして国民全体で負担を分かち合う仕組みだ。しかし制度設計を経産省の官僚が主導し、政治家の力不足で官への依存が増している。
■欧州の成功例に刺激され導入
全量買い取り制度は欧州主要国で導入された。ドイツでは太陽光発電が急速に伸び、同発電パネルの生産量は２００６年に日本はドイツにトップの座を明け渡した。
自然エネルギーは現時点で発電コストが高くなりがちだ。技術革新と普及による生産の拡大によって長期的にコストは下がるが、これまで経産省は買い取り制度に消極的であり、一方で民主党は導入を主張していた。
ところが政権交代の直前、経産省は０９年８月に家庭用電力向けの余剰電力買い取り制度を導入。そして民主党政権になってから、風力など事業目的の発電も対象に広げる全量買い取り制度を検討している。
しかし官僚主導の制度設計は行き詰まりを見せる。日本経団連は電気料金上昇を懸念して猛反対し、「環境税実施と同時に実施されれば素材産業に大打撃を受ける」（幹部）と唱える。
自然エネルギー事業者の失望も大きい。経産省は太陽光以外の買取価格を１キロワット当たり１５〜２０円に設定する意向だ。価格を引き下げる狙いとみられるが、自然エネルギーは種類や地域で発電コストが異なるため、一律の設定にそぐわない。こうした状況下で制度の設計の先行きは不透明だ。
■制度作りを官が促進する
民主党政権は「政治主導」を唱えるが、一連の自然エネルギー政策では政治家の姿は見えず、折衝や調整の主役は経産省官僚だ。「官僚が自らの影響力が増す仕組みを作り、エネルギー政策の『囲い込み』をしている」。民主党の環境政策のブレーンで環境エネルギー政策研究所の飯田哲也代表は現状を分析する。
飯田氏によると、買い取り制度をめぐる議論には「官の意図的で隠れたサボタージュ」があるという。経産省が出す資料には既存の電力網に自然エネルギーを組み込む費用を高めに算出し、技術革新を考慮しないなど、専門家が見るとおかしな設定が数多く記されているという。「『２０世紀型エネルギー体制』、つまり原発の利用、事業者の地域独占、経済効率優先という今の形を部分的に作り直した上で存続させようとしている。ＣＯ２を大量に排出し、官僚の権益を守るという、これまでのエネルギー政策の失敗を繰り返しかねない」と飯田氏は指摘する。
民主党政権の「政治主導」は外交、税制、経済政策など多くの場面で失敗を重ねた。自然エネルギーをめぐる政策でも政治の力不足で生まれた空白を官僚が埋め、新しい形の官僚支配が生まれつつあるのかもしれない。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１１年１月１８日
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posted by Kritter at 10:32
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自然エネルギーによる「第4の革命」~地域から変革を巻き起こす~ 2011年02月25日
本日2月25日うえだ環境市民会議主催による「自然エネルギーによる第4の革命~地域から変革を巻き起こす~」という長い名前のセミナーに参加してきた。講師は写真の環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也(いいだてつなり)氏。自然エネルギーや原子力などの環境エネルギー政策専門家で、例の事業仕分けのワーキンググループのメンバーでもある。市の広報紙にセミナーが紹介されていたので、少しばかり胡散臭いかな?と思ったものの、まぁ話半分でも、現在の自然エネルギー事情の情報収集にもなると出かけた。@環境エネルギー大転換の必要性A温暖化と原発を巡る神話B自然エネルギー革命の時代C地域からのエネルギー変革Dモノからコトへ~価値を創り出す･･･この五項目にわたって理路整然と現在の問題から何が求められているかそして今どうすべきか等々非常に判り易くまとめられ、本当に有意義なセミナーでありました。第4の革命?といきなり言われてもピンとこなかったが、氏の言う第4とは勿論自然エネルギーの事のようだ。第1が農業革命第2が産業革命第3がIT革命それに続く第4が自然エネルギーという訳だ。化石燃料に頼る今の危機、原子力発電の危うさと将来性の乏しさ、自然再生エネルギーの各国の取り組みと日本の取り組みの貧弱度合い、覚束なさ･･･話を聞くうちに引き込まれ、取り組むべき問題の巨大さと日本の政治の頼りなさが明々白々と論じられていた。
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posted by Kritter at 20:28
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太陽光発電余剰電力買い取り制度について 2011年02月19日
2009年11月より国の法令(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律等)に基づき太陽光発電の余剰電力買い取り制度がはじまりました。利用平均価格約24円の所を余剰電力とはいえ、48円で買い取ってくれる制度の導入により、一気に太陽光発電システムの導入に拍車がかかった。この48円が10年固定であるという点が、いわゆる「何年経ったら元が取れるの?」という消費者の素朴な疑問に明確に対応できるようになった(独や西は利用可化の3倍で買い取り･･･設置は日本をあっという間に追い抜く事になった)。これが、23年度になって、一体幾らに設定されるのか、業界関係者のみならず、注目の的でありましたが、２月１７日の経産省主催の有識者検討会議にてほぼ決定となった。経産省正式決定は3月になる見こみながら、住宅用42円、非住宅用40円となる模様。続きを読む
posted by Kritter at 11:37
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せんみつ? 2010年12月12日
せんみつと言っても、タレントのせんだみつをの事ではない。訪問販売のビジネスメイクの確立の事で、幾ら訪販実施サイドから「訪販は常に新しい市場を創り続ける」「訪販は、実演を伴う高度な商品情報提供が可能」「訪販は、究極の顧客満足をお届けする」と声高に叫んでも、いきなり飛び込んで、物を売ろうとする"胡散臭さ"は如何ともし難い。とはいえ、太陽光発電はその家々での屋根の大きさ、形状、方向により本当に様々であり、基本的には訪販に頼らざるを得ないし、訪販を忌避していては、一歩も前に進まない。
いきなり家々を訪ねてきて、やにわに「太陽光発電はどうでしょう」と言われても99%の人は、「こいついきなり何やねん?!」と思うのは事実で、私が訪ねられても、対応は大差ないと思う。
果たして、どうしてその壁を破るのかが、本当に訪販業者の同じくする課題。
知り合いからの口コミの威力の大きさ、または、お客様の方から話を聞きに来て頂けるセッティング･･･これらを如何に有効に使うかが鍵だと思う。
今はもう亡くなってしまったらしいが、長野市内に住んでいた時の近所に、一人で月に何十台もの車を売る伝説的なトヨタのセールスマンが住んでいた。実際に会った事もなければ、話をした事もないけれど、世の中には三なウルトラスーパーセールスもいる。
決してめげない、ひるまない、千軒訪ねても話を聞いてくれるのはそのうち三軒と思えば、悔しくもない。
ピンポーンとドアチャイムを鳴らして、果たしてどんなご仁が登場するか帰って楽しむくらいでなくちゃと自分を鼓舞している。
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posted by Kritter at 12:00
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始めよう! わが家発電所 2010年10月28日
「お口の恋人･･･ロッテ」と言う風に、我が「太陽力梶vの標語というかタイトルといったものは、「わが家発電所」と決めました。太陽力の前には必ずこのわが家発電所を付けようと思います。自然再生エネルギーの推進と共に、現在大電力会社により全ての電気事業が左右されている`電気事業法`にもちょっぴりレジスタンスの意味を込めて「小規模分散型」の発電事業を推進する意味でもあります。(誤解を受けると困りますので、若干ご説明致しますが、私は戦後の復興から、高度成長期にいたるまでの日本の産業振興には、大電力会社による国家的規模での電力確保は必要であったと考えています。ただ、地球環境の改善が、切羽詰まってしまっている現状下で、いつまでもそのレギュレーションにしがみ付いていてはいけませんと警鐘を鳴らしたいと思っている一人であります)
セールストークをいろいろと考えてみました。
@わが太陽力鰍ﾌフランチャイズともいえる、長野県東信地区(上田、東御、小諸、佐久、軽井沢辺り)は、日照時間、晴天確立、冬季の積雪等々全てにわたって太陽光発電最適地と言える所です。ここで、太陽光発電の恩恵を受けないでどうするの?
A国、地方自治体から設置に際して、大規模な補助金制度が設定されています。今のところ、今年度いっぱい･･･来年三月まで延長になっていますが、よもやまた中途半端で打ち切り何て事にはならないと予測しています。補助金が打ち切りとなったとしても、現在買電価格の２倍で売電できる買い取り制度は10年固定となっていますし、補助金の代わりに、全量買い取りに移行かなどの動きもあります。今付けなくて何時付けるのでしょうか?
B住宅ローンを組んでいるお客様。最初のローンは金利ばかり払う不合理な感覚がありますが、昨今の低金利に際して、借り換えを実施なさると、「太陽光発電」は新規借入時した際、その低金利のローンに組み入れ可能。と言う事は･･･現在のローン(一千万円以上、10年以上仮に残っているのであれば)太陽光発電システムは、借入金利の差額で、全く支出ゼロで取り付ける事が出来ると言う事になります。タダで付けて、電気代は安くなる、使わない中間時間帯、太陽光発電した電気は買った価格の倍の価格で売れる･･･こんな夢のような事が可能です。今がチャンス!
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posted by Kritter at 11:23
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